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SNS案件詐欺から身を守る方法【TikTok・Instagramで急増中の手口と対策】

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TikTokやInstagramなどのSNSで「案件詐欺」が急増しています。
企業を装った詐欺師が、プロモーション案件を装ってお金を騙し取ろうとする手口です。

案件詐欺は、フィッシング詐欺の一種と言えます。
本物の企業や案件を装って信用させ、偽のサイトに誘導して個人情報やお金を騙し取る。従来のフィッシング詐欺の手法を、SNSの案件という形に応用したものです。

「私はフォロワーが少ないから大丈夫」「インフルエンサーが標的になるもの」と思っていませんか？

案件詐欺は、フォロワー数に関係なく、誰でも標的になる可能性があります。
むしろ、SNSを始めたばかりの人や、フォロワーが数百人程度の一般ユーザーの方が、「まさか自分に案件が来るなんて！」と舞い上がってしまい、冷静な判断ができず被害に遭う可能性が高いかもしれません。

「こういった詐欺案件が来ました」と、時々視聴するYouTuberさんがアップしていましたので、この記事を書こうと思った次第。
YouTuberさんは被害に遇わずに済んでそうですが、その方も「誰にでも起こり得ることなので」と何度も繰り返し注意をうながしていました。

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SNS案件詐欺の手口

では、実際にどのような手口で詐欺が行われるのでしょうか。被害事例をもとに、詐欺の全体像を時系列で解説します。
「どこで気づけばよかったのか」「何が危険信号だったのか」に注目しながら読み進めてください。

フォロワーが少なくても狙われる理由

なぜインフルエンサーだけでなく、フォロワーが少なくても狙われるのでしょう？
答えは単純、詐欺師の目的は数を打つこと。あなたが登録していない、利用していないサービス名を騙ってガンガン届く迷惑メールがその典型的例です。

「数打ちゃ（カモに）当たる」から、自動ツールで無差別にDMを送信。
フォロワー数やいいねの数、コメント数は詐欺師にとって無意味でしょ。
不特定多数より、むしろフォロワーが少ない人だけを狙ったほうが効果的な位です。

  • ・フォロワーが少ない人ほど「案件が来た！」と警戒心が薄れる
  • ・「初めての案件だから、こういうものかも」と疑わない
  • ・SNS初心者の方が詐欺の手口を知らない

自分には関係ないと思わず、誰もが被害者になり得ることを知っておきましょう。

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【Step 1】TikTokのDMに案件依頼が届く

ある日突然、TikTok（他のSNSでも同様）のダイレクトメッセージに、企業からと思われる案件依頼が届きます。

  • ・「貴方のアカウントを拝見しました」
  • ・「弊社の商品をPRしていただけませんか」
  • ・「報酬は○万円です」

一見、知っている企業名が使われているため、つい信用してしまいます。
しかし次第に意味不明な展開が繰り広げられます。

【Step 2】LINEへ誘導される

「詳細はLINEでお話ししましょう」と、やり取りをLINEに移すよう誘導されます。
LINEに誘導するのは記録を残さないため、そしてTikTok側に通報されにくくするための手口です。

また、１対１の空間を作ることで、相手を信じ込ませやすくし、外部の助言を遮断する効果もあります。
案件詐欺だけでなく、LINEへの誘導は詐欺師がよく使う手口のひとつだと、頭に入れておいてくださいね。

【Step 3】怪しいウォレットサービスへの登録を要求

LINE上で、聞いたことのないネットバンクやウォレットサービスへの登録を求められます。

  • ・「報酬の振込に必要です」
  • ・「弊社指定の決済サービスです」

などと説明され、個人情報や口座情報の入力を求められます。

【Step 4】20万円入金しました？！

まだ何のプロモーションもしていないにもかかわらず、突然こんなメッセージが届きます。

「20万円を入金いたしました。ご確認の上、出金してください」

偽のウォレット画面には確かに「20万円」と表示されていますが、これは完全な偽物の画面です。

【Step 5】出金できない→入金を要求

当然ですが、偽のサービスなので出金はできません。サイト内のチャットボットから問い合わせると

「口座番号が間違って入力されていることを確認しました」
↓
「セキュリティ上、一度間違えると出金できなくなります」
↓
「信用回復のため、20万円を入金してください」

との返答があったとか。

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案件詐欺を見破るポイント

実際の事例では、このような不自然な点が多々見られたそうです。

1. 企業名の読み方が間違っている

例
正しくは「milcoco（みるここ）」
詐欺師は「milcoco（みるこーこ）」

本物の企業担当者なら、自社名を間違えることはありませんよね。

2. テンプレート文章の穴埋めミス

LINEでのやり取りに、明らかなテンプレートの使い回しの痕跡が。

例
「【milcoco】に関するプロモーションです」とすべきところが「【】に関するプロモーションです」のように【】（墨付き括弧）の中が空欄だったと言っていました。
迷惑メールでも、たまに見かけるミスだったりします。

3. プロモーション前に報酬が振り込まれる

案件は「投稿→確認→報酬」の流れですよね？何もしていないにもかかわらず、先に報酬が振り込まれることはありえません。

また、何かしらの手数料を要求してきても詐欺ですので注意してください。
手数料がかかるなら、手数料を引いた報酬額を振り込めば良いだけですよね。

4. 聞いたことのない決済サービス

大手企業なら、銀行振込やPayPayなど一般的な方法を使うでしょう。
この件では決済サービスの名前までは言っていませんが、独自の怪しいウォレットサービスへの登録を求めるのは超危険信号。黄色というより赤。

指定のサービス、限定的なサービスを利用しないと報酬を受け取れない時点でおかしな話なのですが。
ネットバンクやウオレットが珍しいものではなくなったので、詐欺師も利用しやすい手口なのだと思います。

5. 信用回復のため入金をという謎論理

この詐欺を経験した方も断言していましたが、口座番号を間違って入力したわけではないのです。
仮に間違って入力したとしても、たった一回のミスで信用を回復しなければならないといった事態にはなりません。

最初から20万円は出金できない見せかけの画面に過ぎず、何らかの理由を付けて20万円を入金させるのが目的。

なぜこちらが入金する必要があるのか不思議ですよね。
出金するために入金を求められる時点で詐欺確定です。

この事例ではチャットボットからからの返信が１分とかで返ってきたと言っていました。
出金できないという問い合わせを待っていたか、あらかじめ返答が決められている自動のボットかもしれません。

この件の詐欺師がどうだったかはわかりませんが、自動応答の簡単なプログラムをAIに作らせ、更に質問内容に応じた返答もAIができる時代です。
AIは人件費もかからず、２４時間３６５日休まず働いてくれますから、詐欺師にとって、これ以上ない良いツールなんです。

【ScamAgent】とは？AIが世界一の詐欺師になるかもしれない

正直な感想として、詐欺手口としては杜撰そのもの。こんなのに騙される人なんているの？とあなたは思うかもしれません。
「オイシイ話に飛びつく」「相手の言いなりになる」といった人は必ずいます。あなたは騙されないかもしれませんが、あなたのご家族はどうですか？

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この案件詐欺の目的

  • ・偽の入金画面で「お金がもらえる」と錯覚させる
  • ・「出金するには入金が必要」と信じ込ませる
  • ・被害者に実際のお金を振り込ませる

一度振り込んでしまえば、お金は戻ってきません。
さらに「まだ足りない」と追加入金を求められ、被害が拡大するケースもあります。

絶対にやってはいけないこと

  • ❌知らないウォレットサービスに登録する
  • ❌個人情報（免許証、マイナンバーなど）を送る
  • ❌「出金のため」と言われて入金する
  • ❌LINEに誘導された時点で安易に従う

今回の事例は意味不明な「信用回復のため入金を」でしたが、「出金のための手数料」という名目で、「確認できませんでした」を何度も繰り返すといった手口もあります。

目先のお金にとらわれて、冷静さを失わないようにしましょうね。

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本物の案件との見分け方

ほんの少しでも「おかしい」「何で？」と感じたら、それは詐欺のサインです。
あなたが普段何らかの商品を購入する際に、例えばコンビニでお弁当買うとしたら、特に疑問は湧きませんよね。それは正当な売買だからなんですね。

何らかの契約や取引、売買など、お金が絡む話ならなおのこと、少しでも違和感を覚えたら、いったん立ち止まって冷静になりましょう。

本物の企業案件の特徴

  • ✅企業の公式サイトやSNSから直接連絡が来る
  • ✅契約書が用意されている
  • ✅報酬は成果物確認後、銀行振込で支払われる
  • ✅企業情報（住所、電話番号、担当者名）が明確
  • ✅一般的な連絡手段（メール、ビジネスチャットツール）を使う

怪しい案件の特徴

  • ⚠️いきなりDMで連絡が来る
  • ⚠️すぐにLINEへ誘導する
  • ⚠️聞いたことのない決済サービスを使う
  • ⚠️文章に不自然な点が多い
  • ⚠️先に報酬を振り込むと言ってくる
  • ⚠️企業情報が曖昧、調べても出てこない

怪しい案件だとと感じたら

「すぐにやり取りを中断する」これが何より大切です。
上にも書いたように「違和感＝詐欺」なのですから、このままやり取りを続ければ詐欺師の思う壺、言いくるめられてしまいます。

あなた自身で判断できない場合も同じです。自分で判断できないなら手を出すべきではありません。
どうしても諦められないなら、一度検索してみる、AIに聞いてみるといったように、一呼吸おきましょう。

AIは優秀です。どういった部分が怪しいのか明確に答えてくれますよ。そうすれば頭が冷えて気持ちも落ち着くでしょう。

1. すぐにやり取りを中断
返信せず、ブロックしましょう。

2. 証拠を保存
DMやLINEのスクリーンショット
相手のアカウント情報
指定されたサイトのURL

3. 通報
TikTok、LINE、警察（#9110）に通報
消費者ホットライン（188）に相談

4. すでに入金してしまったら
警察に被害届を提出（110番または最寄りの警察署）
振込先の金融機関に連絡して口座凍結を依頼
国民生活センター、消費生活センターに相談

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他にもある！こんな案件詐欺に注意

今回詳しく紹介した詐欺は「偽ウォレット型フィッシング詐欺」とも呼べるもので、偽のサイトに誘導してお金を騙し取る手口です。
しかし、案件を装った詐欺は他にもさまざまなパターンが存在します。代表的なものを知っておきましょう。

1. 商品代金の先払い詐欺

手口
「商品をPRしてほしい」と依頼が来る
「商品代金を先に立て替えてください。後で報酬と一緒に返金します」
商品を購入させた後、連絡が取れなくなる

目的
商品代金を騙し取るのが狙い

2. 個人情報・口座情報の搾取

手口
「契約のため」と言って、免許証やマイナンバーカードの写真を要求
銀行口座の詳細情報を聞き出す
その情報を悪用したり、闇バイトの口座として使われる

目的
個人情報の転売、犯罪への悪用

3. 高額な登録料・手数料詐欺

手口
「インフルエンサー事務所に登録しませんか」
「登録料3万円が必要です」
「プロフィール作成費用5万円」
登録後、案件は一切来ない

目的
登録料名目でお金を騙し取る

4. 偽サイトでのフィッシング詐欺

手口
「こちらのサイトで応募してください」と、本物そっくりの偽サイトに誘導
ログイン情報（ID・パスワード）を入力させる
アカウントを乗っ取られ、詐欺の踏み台にされる

目的
アカウントの乗っ取り、個人情報の窃取

5. 研修費・教材費詐欺

手口
「PRには専門知識が必要なので、まず研修を受けてください
「研修費10万円」「教材費5万円」を請求
研修後も案件は来ない、または来ても報酬が支払われない

目的
研修費・教材費名目でお金を騙し取る

6. 「いいね」「フォロー」の水増し詐欺

手口
「フォロワーを増やすサービスに登録すれば、もっと案件が来ますよ」
高額なフォロワー購入サービスを勧められる
偽アカウントのフォロワーが増えるだけで案件は来ない

目的
フォロワー購入サービスの紹介料を得る

7. ねずみ講・マルチ商法への勧誘

手口
「簡単に稼げる副業を紹介します」
「あなたも誰かを紹介すれば報酬がもらえます」
実質的なねずみ講やマルチ商法に巻き込まれる

目的
会員を増やして紹介料を得る

8. アダルト・違法コンテンツへの誘導

手口
「高額報酬の案件があります」と言って、怪しいサイトに誘導
アダルトコンテンツや違法な内容の投稿を求められる
断ると「契約違反」として違約金を請求される

目的
違法コンテンツの作成、脅迫による金銭の搾取

共通する案件詐欺の特徴

これらの詐欺には、共通点があります。

  • ✋先にお金を要求する（商品代、登録料、研修費など）
  • ✋個人情報を必要以上に聞いてくる
  • ✋LINEや外部サイトに誘導する
  • ✋契約書がない、またはあっても一方的な内容
  • ✋「簡単に稼げる」「限定」「今だけ」などの甘い言葉
  • ✋企業情報が曖昧、調べても出てこない

一つでも当てはまったら、詐欺を疑いましょう。

「うまい話」には必ず裏がある

SNSでの影響力を利用した詐欺は、今後も形を変えて続くでしょう。
そして繰り返しますが、この詐欺はフォロワー数に関係なく、誰にでも起こり得ます。

  • 覚えておいてほしいポイント
  • ・何もしていないのに先にお金がもらえることはない
  • ・出金するために入金を求められたら100%詐欺
  • ・企業名や文章の不自然さに注目する
  • ・少しでも怪しいと思ったら、すぐに調べる・相談する
  • ・フォロワーが少なくても案件詐欺は来る、むしろ狙われやすい

「案件がもらえる」という嬉しさから、冷静な判断ができなくなることがあります。
少しでも違和感を覚えたら、まず立ち止まって確認することが大切です。

・消費者ホットライン
困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

・警察庁のサイバー犯罪相談窓口
警察庁では、サイバー事案に関する通報、相談及び情報提供の全国統一のオンライン受付窓口を設置しています。

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