【未公開株】あなただけ特別、必ず儲かると勧誘する詐欺手口に注意【詐欺】
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「もうすぐ上場！確実に儲かります」そんな甘い言葉に騙されていませんか？
未公開株投資詐欺は、上場予定のない株や架空の社債をエサに、あなたの大切な資産を奪い去る悪質な犯罪です。
被害が急増しているこの詐欺手口として、複数の人物を登場させる「劇場型」や公的機関を装う手口、さらにはYouTubeなどのSNS広告を利用した最新の勧誘動向まで、その全貌を徹底解説。
未公開株投資詐欺を見破る5つのチェックポイントを身につけ、詐欺被害を未然に防ぎましょう。
※「未公開株商法」「未公開株上場詐欺」といった呼び方も見かけますが、正式名称はないようですね。
当記事では「未公開株投資詐欺」「未公開株詐欺」と記しています。
未公開株投資詐欺とは
未公開株投資詐欺とは、証券取引所に上場されていない株式や、一般企業が発行する社債を「買いませんか」と持ちかけて、嘘の情報であなたからお金を騙し取る行為のことです。
この種類の詐欺は金融商品詐欺の一種で、SNSを使った投資詐欺の代表的な手口として、被害が深刻化しています。
未公開株詐欺でよく使われる言葉
詐欺師は、投資の安全性と高い利益を嘘で約束します。よく使われる勧誘の言葉には、このようなものがあります。
- 「あなたにだけ、特別にご紹介します」
- 「限られた人だけが投資できる案件です」
- 「もうすぐ上場するので、確実に儲かります」
- 「元本は保証されています」
- 「買った値段の4倍で買い取ります」
こうした約束は、投資にリスクがない、あるいはほとんどないと思わせるためのもの。
しかし実際には、勧誘された会社自体が架空だったり、たとえ会社が存在していても上場する予定が全くなかったりすることがほとんどなんですね。
法律で厳しく規制されている
実は、未公開株の販売や勧誘ができるのは、その株を発行している会社自身か、金融商品取引業の登録を受けた証券会社だけに限られているのです。
さらに、証券会社であっても、日本証券業協会の自主ルールによって、特定の銘柄（グリーンシート銘柄）以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。
詐欺師が行う勧誘は、この厳しい規制を無視した「無登録営業」であり、明らかな法律違反となります。
あなたは、こういった法律やルールの詳細までご存じではないでしょ？私も細かい部分まで知りません。
ただ、この厳しい規制があることで、詐欺師は「普通の人がアクセスできない特別な市場への投資チャンス」を装えます。
「あなただけ特別にご紹介します」「限られた人だけが投資できる案件です」といった言葉で、規制の壁を逆に心理的な武器として悪用しているのが実態です。
法や投資の専門家でもない限り、そもそも法律に詳しくありませんし、詐欺師はそういった人をターゲットにします。
法律と思うと難しく感じますので、見知らぬ人から未公開株を勧誘された場合は詐欺、オイシイ話は存在しないと覚えておきましょう。
未公開株投資詐欺の手口
未公開株詐欺が成功してしまうのは、単に嘘をつくだけでなく、あなたの「心理を巧みに操る仕組みがある」からです。
そして、この手口はますます巧妙になり、複数の業者や人物を使った複雑な構造、いわゆる劇場型へと進化しています。
劇場型詐欺
無理に勧誘せず、軽く情報を伝えるだけ。決して強引に売りつけない。
他社から株を高値で買い取りと連絡があり本当に価値があると思う。
株はまだ残っている、確実に儲かる、今すぐ買ったほうがいいと焦らす。
これは良い投資だと、あなたが納得し判断したというように仕向ける。
近年増えているのが「劇場型詐欺」と呼ばれる、より巧妙な手口です。
まるで演劇のように、複数の共犯者（人物や業者）がそれぞれ違う役割を演じて、被害者を心理的に追い込みながら株を買わせる手口です。
この手口は私もニュースで実際に見ました。ニュースに出てきた被害者は高齢者、ある日かかってきた電話から、未公開株への投資を持ち掛けられます。
その時はすぐに投資に応じなかったのに、後日、別の会社からかかってきた電話で信じてしまうことになり、結果的に詐欺被害に遇ったそうです。
具体的な劇場型詐欺の例
1️⃣アプローチ
まず、A社からあなたに電話がかかってきます。「B社という会社の未公開株があります。もうすぐ上場するので、興味があれば連絡してください」と。
この時点では、無理に勧誘せず、軽く情報を伝えるだけで終わります。
ポイントは決して「強引に売りつけない」ということ。「こんな話がありますよ」程度なんですよ。
でもそれがかえって気になる、あなたの頭の中をその「未公開株」でいっぱいにしてしまいます。
2️⃣信頼の獲得
数日後、別のC社から電話があります。「実はB社の株を高値で買い取りたいんです。もしお持ちでしたら、買い取らせていただけませんか？」と。
未公開株が気になっていたあなたは「B社の株は本当に価値があるんだ」と思い込まされてしまう。
あなたがB社の株を持っているかどうかもわからないのに連絡してくる不自然さがあるとは思いますが、すでにあなたの頭は「B社の株」に支配されている状態なので、不自然さや違和感を覚えないのです。
3️⃣焦りの演出
再びA社からあなたに連絡があります。「B社の株、まだ少し残っています。でもC社が高値で買い取るという話、本当なんですね。
だったら今すぐ買ったほうがいいですよ。すぐに売れば確実に利益が出ます」と。あなたは「確実に儲かるチャンス」だと思い込み、お金を振り込んでしまいます。
C社が高値で買い取るということで「確実に儲かる」と思うと同時に、「まだ少し残っている」つまりB社の株は、あと少ししか残っていないとも思うでしょう。そこに「焦り」を感じてしまうというわけなんです。
4️⃣これは良い投資という納得
強引に売りつけるのではなく、あなた自身が「これは良い投資だ」と納得して買うように、「あなたが判断した」というように仕向けるのも特徴的ですね。
説明するまでもありませんが、A社もC社も同じ詐欺グループです。
B社自体が架空の会社だったり、実在してもまったく価値のない会社だったりします。
公的機関装い型
劇場型詐欺には、さらに悪質な派生パターンがあります。
金融庁や証券取引等監視委員会などの公的機関の職員になりすまして、あなたに電話をかける手口です。2つの目的で公的機関を装います。
目的①完全に信用させる
「自分たちの取引は、金融庁などの公的機関がチェックして認めているものです」という嘘をつくことで、被害者の警戒心を完全になくそうとします。「公的機関がお墨付きを与えているなら安心だ」と思わせるためですね。
目的②脅して追加のお金を騙し取る
もっと悪質なのが、公的機関を装って被害者を脅すパターンです。よくある手口として
- 「あなたは違法な未公開株取引に関与しています」
- 「このままでは罰則の対象になります」
- 「問題を解決するには、手数料を払う必要があります」
- 「調査協力金を支払ってください」
このように脅して、さらに追加のお金を騙し取ろうとします。
二次被害につながる危険性
この手口は、被害者が持っている最後の警戒心まで打ち破るための、最も悪質な心理操作です。
あなたの心に残っている「わずかな疑念」や「これって詐欺かも...」という直感さえも消し去ってしまう、非常に悪質なやり方。
具体的に説明するとあなたの心には、こんな防御ラインがあります。
⚠️知らない人からの投資話は怪しい
↓
👤詐欺師は「特別な案件」「限定」などの言葉で突破
⚠️本当に信用できる話なのかな？
↓
👤詐欺師は複数の業者を登場させて信憑性を演出
⚠️やっぱり何か変だ。騙されているかも
↓
👤ここで詐欺師が「公的機関」を装って登場します
具体例にしてみますね。
👱あなたの心理
「100万円振り込んだけど、連絡が取れなくなった。これは詐欺かもしれない。金融庁に相談しよう」
👤そこに詐欺師から電話
「金融庁の〇〇と申します。あなたが関わった取引について調査しています。違法な取引に関与したことになっていますので、解決金として50万円必要です」
👱あなたの思考
「金融庁から連絡が来た。やっぱり何か問題があったんだ。でも金融庁が助けてくれるなら...」
このように、助けを求めようとした矢先に「救世主」を装って現れることで、疑う気持ちを完全に打ち消してしまうのです。
このような電話は100%詐欺
金融庁や証券取引等監視委員会などの公的機関は、以下のようなことを絶対にしません。
- ・個別の投資案件について「認定している」と電話で伝える
- ・投資を勧める電話をかける
- ・「違法取引の解消」のために金銭を要求する
- ・調査協力金などの名目でお金を求める
SNS型投資詐欺の増加
SNS型投資詐欺は、令和7年（2025年）に入り、その認知件数および被害額が極めて深刻な水準にあります。
令和7年7月末時点の累計被害額は464.6億円に達し、これは過去2番目に高い水準です。
7月だけ見ても、認知件数は875件、被害額は113.4億円と、前月比で大幅に増加していて、デジタル環境を利用した高額投資詐欺の実行が常態化していることがわかります。
警視庁特殊詐欺対策ページ
・令和7年7月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）
ロマンス投資詐欺に関しては、こちらに詳しくまとめています。
その愛してるは本物？SNSやマッチングアプリに潜む【ロマンス詐欺】の手口
SNS広告に注意
特に注目すべきは、SNSなどの接触ツールと広告の悪用です。
あなたの興味を引くツールとして「YouTube」の「バナー等広告」の利用が急速に増加しており、7月単月での件数は前月比+79.2%と顕著な伸びを示しています。
この広告経路を通じた「株投資」名目の詐欺が急増していて、未公開株詐欺の重要な勧誘手段として、デジタル広告経路を利用していることがわかります。
YouTube動画を視聴すると似たようなジャンルの動画が表示されますよね？
広告も同じで、あなたが好きなジャンルやよく視聴するジャンルに合わせて広告が表示されます。
私の場合なら、AIに関するYouTube動画を視聴するのですが、その中には投資関連の話も混ざっています。
AIと切っても切れない関連会社の動向なども紹介されますから、結果的に「投資のチャンスですよ」といった内容の動画も出ますし、視聴もします。
そこに広告が出るなら「投資関連」の広告です。ただ、いきなり「未公開株を買いませんか」といった切り出し方はもちろんしません。
「株式投資に興味があるけど初心者だから勉強したい」といった人向けで、無料セミナーの案内などで、あなたを誘い込むのです。
他にはAI技術を悪用し、著名人の写真や動画が無断使用し、ディープフェイクや音声合成技術で「これで一撃数千万円のプラス」といったように、「これさえ買えばいい」「あなたは何も考える必要はない」といった、さも著名人が勧めているような広告もあります。
AI技術は、大量かつ安価に広告を作成できるうえ、高い信頼性も偽装できるという、詐欺師にとって優秀なツールとなっているんです。
SNS型投資詐欺の最新動向（令和7年7月時点）
| 接触ツール | 認知件数（7月） | 前月比増加率 | 主な接触方法の傾向 | 詐欺スキームとの関連性 |
|---|---|---|---|---|
| 157件 | +10.6% | ダイレクトメッセージ、バナー等広告 | 若年層へのアプローチ、ロマンス要素との融合も示唆。 | |
| YouTube | 129件 | +79.2% | バナー等広告が急増 | 株投資名目の詐欺（未公開株を含む）が顕著。最も急速に拡大している経路。 |
| LINE | 115件 | +29.2% | 広告からの誘導、メッセージアプリでの詳細勧誘 | 広告からの最終的な誘導先として機能し、詳細な詐欺話を行う。 |
| 全体 | 875件 | +40.2% | バナー等広告がDMを超えて最多 | デジタル広告を用いたマスマーケティング化が進行。 |
未公開株投資詐欺を見破る５つのポイント
- 1️⃣免許・登録を受けている業者か
- 2️⃣詐欺特有の言葉を使っていないか
- 3️⃣急かされていないか
- 4️⃣振込先を必ず確認する
- 5️⃣投資の話は誰から？どこから？
未公開株投資詐欺の被害に遭ってしまう多くの方は、最初の段階での基本的な確認を省いてしまったことが原因です。
詐欺を防ぐには、勧誘を受けた最初の時点で、しっかりと確認することが何より大切です。
1️⃣免許・登録を受けている業者か
相手が本当に正規の業者か必ず確認してください。
勧誘してきた会社の名前や担当者の名前を、金融庁の「免許・登録を受けている業者一覧」で必ず検索しましょう。
- ・電話で名乗られた会社名をそのまま信じない
- ・自分で公式サイトを確認する
- ・相手から渡された資料やウェブサイトだけで判断しない
2️⃣詐欺特有の言葉を使っていないか
こういった言葉が出てくる場合は100%詐欺だと覚えておきましょう。
リスクのない投資はありません。
- ・元本保証します
- ・必ず儲かります
- ・買った値段の4倍で買い取ります
- ・絶対に損はしません
- ・リスクはありません
3️⃣急かされていないか
あなたに冷静な時間を与えないため、以下のような言葉で焦らせてくる場合は、非常に危険です。
- ・今だけの特別な機会です
- ・あなただけに特別にご紹介します
- ・今日中に決めないと枠が埋まります
- ・この機会を逃すと二度とありません
4️⃣振込先を確認する
正規の金融取引では、必ず法人名義の口座が指定されます。
個人名義の口座への振込を求められた場合、それは犯罪に使われる口座である可能性が高いといえます。
- ・個人名義の口座になっている
- ・会社名と口座名義が一致していない
5️⃣投資の話は誰から？どこから？
SNSやインターネットを通じた勧誘は、現代の詐欺の重要な入り口となっているのです。
どんなに相手が親切そうに見えても、面識のない人からの投資話には絶対に応じないでください。
- ・SNSで知り合った相手
- ・SNSで見た広告
- ・面識のない人からのDM
- ・インフルエンサー
「電話でお金の話は詐欺」という言葉がありますが、「SNSでお金の話は詐欺」とも覚えてくださいね。
その場では絶対に決めないことです。
また、本当に良い投資案件なら急かされることはありませんし、あなたの知らない「誰か」に勧誘されることもありません。
少しでも「おかしいな」と感じたら、それはあなたの直感が警告を発しているサイン。まともな話なら違和感を覚えないんですね。
あなたが日ごろ実店舗でもネットショッピングでも、何かを購入する際に「変だな」と思いますか？
投資も同じなんですよ。「おかしいな」「変だな」と少しでも感じるなら投資しませんよね？
そしてこれは投資やショッピングに限ったことではなく、まともなサービスに対して違和感は覚えない、意識すらしません。
それを忘れずにいれば、詐欺被害に遇うことはありません。
未公開株投資詐欺被害に遇ったら
万が一、あなたが未公開株投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、冷静かつ迅速な対応をしてくださいね。
未公開株投資詐欺だけでなく、他の投資詐欺でも対処の仕方は同じです。
あなたの少しでも早い行動が、あなた自身のためになるのはもちろん、詐欺被害者を一人でも少なくするといったことにも繋がりますよ。
主な相談窓口
| 相談窓口 | 役割 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 警察 | 犯罪被害の届け出受理、捜査、相談対応 | 警察相談専用電話「#9110」 |
| 振込先銀行 | 詐欺に利用された口座の凍結手続き、被害回復分配金の申請受付 | 各銀行の相談窓口（ウェブサイト等で確認） |
| 金融庁 | 詐欺的な投資に関する相談対応、情報提供、注意喚起 | 金融サービス利用者相談室 |
| 弁護士 | 被害金の返還請求手続き、法的なアドバイス、詐欺グループとの交渉代行 | 各都道府県の弁護士会、法律事務所 |
お金が戻ってくる可能性について
振り込め詐欺救済法
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」、通称「振り込め詐欺救済法」という制度があります。
この法律では、詐欺に使われた銀行口座を凍結して、口座にお金が残っていれば被害者に返金するよう定められています。
詳しくは政府広報オンラインでご確認いただけますよ。
政府広報オンライン
・振り込んでしまったお金が、この制度によって戻ってくる可能性があります。
回収が難しいケースが多い
残念ながら、詐欺師たちは被害金をすぐに現金化したり、いくつもの口座を経由させたり、海外に送金したりするため、警察などの法的機関による追跡やお金の回収が難しいことが多いのが実情です。
振り込め詐欺救済法が適用されるのは、凍結した口座にまだお金が残っている場合に限られます。
そのため、実際にこの法律の恩恵を受けられるケースは限られているのが現状です。
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