LI uranai-lili.com あなたの未来を導く占いポータルの評価・退会・解決
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※当サイトはアフィリエイトプログラムを利用しています。
悪質サイトの対処法も併せて掲載していますので、困っている・悩んでいるなら、詐欺被害に遇わない為にも即実行して下さい。
LI uranai-lili.comのサイト概要
赤文字に注目しながら見ていきましょう。
赤文字は解説ページの各項目にリンクしています。
解説ページ自体がそのまま悪質サイトかどうかの見分け方にもなりますので、しっかりと読んでいただければと思います。
サイト名
LI
サイトURL
https://uranai-lili.com/
キャッチコピーやコンセプト
あなたの未来を導く占いポータル
サイト種別
占い鑑定
広告や提携の有無
特に記載無し
悪質サイトの場合広告内容や提携先に関して特に何も書かれていなくても、無いとは限りませんから注意しましょう。
退会に関する記載
退会をご希望の方は、メニュー内「お問い合わせ」より「退会希望」とご連絡ください。退会申請後は即時~48時間以内に退会処理が完了いたします。
実際に退会したい方はサイトへ連絡するのではなく、拒否等で対処しましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。
・退会、解約の仕方/悪質サイトの対処法
料金設定
1pt=10円の従量課金制(有料部分のみ抜き出しています)
鑑定1通あたり150pt
懸念すべき注意点まとめ
・運営元表記に海外が含まれる
「住所が海外」「代表者が外国人」「電話番号が海外」の何れかに当てはまる。
これは悪徳業者の特徴のひとつで、こういった理由からです。
1.日本の警察が手を出せない(捜査権の壁)
日本の警察の権限は国内に限られるため、海外拠点に対しては現地の警察への協力要請が必要になります。
手続きに膨大な時間がかかるため、その間に証拠隠滅や逃亡が容易になります。
2.日本の法律(特商法など)の適用を回避する
日本国内の運営なら「特定商取引法」などの厳しい規制を受けますが、海外に籍を置くことで「日本の法律は適用外だ」と言い逃れをしたり、行政処分を届きにくくしたりします。
3.サイトの強制閉鎖を防ぎ、運営を継続する
日本のプロバイダやサーバーは違法サイトの停止措置が早いですが、規制の緩い国のサーバーや住所を使うことで、悪質なサイトを長期間維持しやすくなります。
・悪質占いサイトの典型的な料金設定
占いサイトの場合
鑑定依頼が1回につき、1300~1500円。
悪質占いサイトの典型的な料金設定なので覚えてしまいましょう。
あわせてこちらもご覧ください。
【悪質占いサイト】詐欺師の常套手段で煽って急かし金を取る【占いって便利なものね】
こちらは国民生活センターからの注意喚起です。
国民生活センター
・いつの間にか高額に… 占いサイトに気を付けて!![]()
LI uranai-lili.comの評価
悪質サイトだと評価しました(※上記各項目の赤文字部分は解説ページにリンクしています)。
- 悪質サイトだと評価した理由
- ・広告が配信される
- ・運営元の住所や電話番号等が海外のものである
- ・悪質占いサイトの典型的な料金設定
もし「LI uranai-lili.com」を利用しているなら今すぐ取るべき行動
不審な点が複数確認されていますので、安易な利用は非常に危険です。
利用を検討しているなら、やめることを強くすすめます。
すでに登録してしまった場合も、退会手続きは不要です。サイトとの接触を一方的に断ち切ってください。
なぜ退会手続きをしてはいけないのか?
退会フォームへの入力や問い合わせは、個人情報の再収集・新たな課金・他社への情報流用につながる可能性があります。
サイト側はあの手この手で引き止めを図り、しつこい請求や迷惑メールがさらにエスカレートするケースも報告されています。
サイトには一切連絡せず、アプリの削除・メールの拒否設定で物理的に接触を遮断するのが最も安全な対処法です。
悪質サイトの場合、占いサイトでも出会い系サイトでも対処法は同じです。
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▼退会・解約が出来ない
自分自身で登録した(かどうかわからない)人、配信停止も端末設定で対処します。
・退会、解約の仕方/悪質サイトの対処法 -
▼請求されている、支払ってしまった
対処法は上記と同じですが、本当に支払わず無視してよいのか等不安が残っているなら。
・悩みはFAQで解決を熟読
もし被害に遭ってしまったら
もしすでに「LI uranai-lili.com」で被害に遭ってしまった可能性がある場合は、泣き寝入りせずに以下の機関への相談を強く推奨します。
被害に遭っていることに気づいても、誰に相談していいかわからず、事態が悪化する可能性があります。
・消費者ホットライン
困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
・警察庁のサイバー犯罪相談窓口
警察庁では、サイバー事案に関する通報、相談及び情報提供(以下「通報等」という。)の全国統一のオンライン受付窓口を設置しています。
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