自分の個人情報が流出したらどうする?情報別のリスクと対処法や予防策

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企業やWebサービスから「個人情報が漏えいしました」というお知らせが届いたら、あなたはどうしますか?

氏名やメールアドレスが漏れた場合と、パスワードやクレジットカード情報が漏れた場合では、やるべきことが違ってきます。
全てのパスワードを変え、カードも口座も止める。でも、そこまでしなくていいケースも多い。

まずは落ち着いて何が漏れたのかを確認し、情報の種類と被害の状況に合わせて動くこと。ここがスタート地点です。

もうひとつ見落としがちなのが、流出そのものより「その後」。
漏れた情報を材料に、フィッシングやなりすまし、さらには「流出対応」を名乗る二次的な詐欺まで仕掛けられることがあります。

この記事では、個人情報が流出したときのリスクと対処法、そして日常でできる備えをまとめました。

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個人情報が流出した場合のリスクと対処法

最初に確認したいのは、あなたのどの情報が漏れたのかです。漏れた情報しだいで、起こりうる被害も先にやるべきことも変わってきます。

漏れた情報主なリスク対処法
メールアドレスフィッシングメール、アカウントを狙った攻撃不審なメールに警戒する。メールアカウントに多要素認証を設定し、ログイン履歴や転送設定も確認する。
氏名なりすまし、詐欺の材料として悪用される名前を知っている相手でも信用しきらない。公式窓口で事実を確認する。
住所・電話番号不審な訪問や電話、SMS(スミッシング)、郵便物を使った詐欺追加の個人情報を安易に伝えない。SMSのリンクは開かず、不審な連絡や訪問には慎重に対応する。
ID・パスワードアカウント乗っ取り、ほかのサービスへの不正ログイン該当サービスのパスワードをすぐ変更する。使い回しているサービスも変更し、多要素認証を設定する。
クレジットカード情報不正決済、カード会社を装った詐欺カード会社の公式窓口に連絡し、利用停止や再発行が必要か確認する。利用明細もチェックする。
運転免許証・パスポートなどの画像本人確認書類の悪用、なりすまし契約、不正な申込み状況に応じて発行元や関係するサービスに相談する。信用情報機関の本人申告も検討する。
マイナンバーなりすましへの悪用、マイナンバーを口実にした詐欺公式発表の案内に従う。番号の変更が必要かどうかは、市区町村の窓口に確認する。

氏名や住所、メールアドレスが漏れた場合

自分の氏名や住所、メールアドレスが漏れただけで、銀行口座やクレジットカードをすぐ止める必要があるとは限りません。

ただ、詐欺に使われる可能性はあります。メールアドレスが流出すれば、実在の企業を装ったフィッシングメールが届く可能性があります。

注意が必要なのは、情報の組み合わせです。
氏名、住所、電話番号、利用しているサービス名がそろうと、相手の状況に合わせたものが作れてしまいます。
「お客様各位」とあるより、「○○様」と、あなたの名前がメールに書いてあるほうが、自分宛だと思ってしまいませんか?

何が漏れたのかを確認して、不審なメールや電話、郵便物に気をつけておきましょう。

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電話番号が漏れた場合

電話番号が漏れると、実際に多いのは電話がかかってくることよりSMSによるフィッシングです。
宅配業者や通信会社、金融機関を装ったメッセージが突然届き、リンクから偽サイトに誘導されます。

電話番号は、SMS認証の宛先にも使われています。
番号を知られているだけで認証コードまで抜かれるわけではありませんが、「認証コードを教えてください」と言われたら詐欺を疑ってくださいね。

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IDやパスワードが漏れた場合

あなたのIDやパスワードが流出したら、該当サービスのパスワードをすぐ変更しましょう。

同じパスワードを複数のサービスで使い回していると、流出したパスワードで別のサービスにも入られる「リスト型攻撃」の被害に遭うおそれがあります。
使い回している分も変更して、サービスごとに別のパスワードにしましょう。

すでに不正ログインや乗っ取りが疑われるなら、公式窓口の案内に従ってアカウントを保護します。
パスワードを変更できない場合も、すぐサービスのサポートに相談してください。

パスワードなどが漏洩していないか「Have I Been Pwned?」という無料サービスまとめ

クレジットカード情報が漏れた場合

自分のクレジットカード情報が漏れたら、カード会社の公式窓口に連絡して、利用停止や再発行が必要かどうか確認してください。

カード番号だけでも不正利用につながることがあります。
番号の一部しか漏れていないなど、状況によってリスクは違いますが、自己判断で「たぶん大丈夫」と決めつけるのは避けましょう。

利用明細を見て、身に覚えのない請求があればすぐカード会社へ。
利用通知を設定しておくと、不正利用にも早く気づけます。

クレジットカード不正利用対策、もし不正利用されたら?

運転免許証やパスポートの画像が漏れた場合

運転免許証やパスポートには、氏名、生年月日、顔写真など、本人を特定する情報がまとまって載っています。
画像が流出すると、なりすましや不正な申込みに使われるおそれがあります。

状況に応じて、クレジットカードやローンの不正な申込みに備え、CIC(指定信用情報機関)・JICC(日本信用情報機構)・全国銀行個人信用情報センターの本人申告制度を検討してみてください。
ただし、本人申告で不正な契約を確実に防げるわけではありません。

なお、画像が流出した場合と、免許証やパスポートの現物をなくした場合では必要な手続きが違います。
現物の紛失は、警察や発行元の窓口に相談しましょう。

マイナンバーが漏れた場合

「マイナンバーが漏れた」と聞くと焦る人も多いのではないでしょうか。

ただ、番号だけで各種の手続きができるわけではなく、手続きの際は本人確認が必要になります。
とはいえ、ほかの個人情報と組み合わせてなりすましに使われる心配はゼロではありません。

企業や自治体の公式発表で、漏れたのが番号だけなのか、氏名や住所もセットなのかを確認してください。
番号を変更できるかどうかは、市区町村の窓口に問い合わせるのが確実です。

あわせて気をつけたいのが、「マイナンバーの確認が必要」「手続きをしないと給付が止まる」などと不安をあおる連絡です。
番号を口実にした詐欺は、流出がなくても出回っています。

流出した情報はどこへ行くのか

流出した情報は、犯罪者どうしの取引の材料になることがあります。
ダークウェブと呼ばれる場所で売買されたり、ほかの流出情報とまとめられたりします。

一度出てしまった情報を、あとから消すのがむずかしく、取り戻すこともできません。
もし、「削除します」と持ちかけてくる連絡があっても、お金を払って消せるものではありません。

流出の知らせが来たあとも、警戒は続けてくださいね。

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個人情報の流出が分かったら、まず何をする?

流出の通知が届くと、不安でその場でパスワードや登録情報を変えたくなりますよね。
でも、焦って動く前に、まず流出の中身を確認しましょう。

1. 公式発表で流出した情報を確認する

企業やサービスから個人情報流出や不正アクセスの通知が来たら、公式サイトなどで発表内容を確認します。見ておきたいのは、次のあたりです。

  • ✅自分が流出の対象に含まれているか
  • ✅氏名、住所、パスワード、カード情報など、何が漏れたのか
  • ✅影響を受けた期間やサービスはどこか
  • ✅企業が推奨している対応や、利用者側で必要な手続き

通知が届いたら、まず疑ってかかってください。流出を知らせる偽メールや偽SMSも出回っているからです。
本物らしく見えても、通知のリンクからは入らず、公式サイトや公式アプリをあなた自身で開いて確認しましょう。

2. 漏れた情報に応じて対処する

パスワードなら変更、カード情報ならカード会社へ連絡、というように、情報の種類に合わせて動きます。

すでに不正利用や乗っ取りが起きているなら、被害の拡大を止めるのが先です。
クレジットカードの不正利用はカード会社、口座の不審な取引は銀行、アカウントの乗っ取りはサービスの公式窓口に連絡。

全部の情報に同じ対応が必要なわけではありません。
公式発表の案内を見て、必要なものから進めていきましょう。

3. 流出した情報を使った詐欺に警戒する

流出の後は、情報そのものの被害だけでなく、それを悪用した二次被害にも要注意です。

たとえば、利用中のサービス名や氏名を知っている相手から、「本人確認が必要です」「返金手続きをします」といった連絡が届くことがあります。

実際に使っているサービスの名前が書いてあっても、本物とは限りません。
メールやSMSのリンクからログインしたり、電話でパスワードや認証コードを伝えたりするのは絶対にやめてください。

連絡が本物かどうかは、返信や記載の電話番号ではなく、公式サイト・公式アプリ・正規の窓口から確かめましょう。
たとえ本物の通知に見えても、リンクからは入らないのが安全です。

4.流出の対応を持ちかける二次詐欺にも注意する

流出のニュースが出たあとには、被害者の不安につけこむ連絡も増えます。たとえば、次のようなものです。

  • ⚠️「流出した情報をネットから削除します」と持ちかけ、費用を請求してくる
  • ⚠️「被害を補償します」「返金対象です」と言って、口座情報やカード情報を聞き出す
  • ⚠️流出を知らせる公式のお知らせに見せかけた、偽メールや偽SMS

不安なタイミングを狙っているのです。企業が流出の対応で、利用者に料金を請求したり、パスワードや暗証番号を聞いたりすることは通常ありません。
少しでも怪しいと思ったら、いったん手を止めて、公式サイトの案内や消費者ホットライン「188」で確認してください。

5. 不正利用や不審な動きがないか確認する

流出した情報に合わせて、アカウントのログイン履歴、クレジットカードの利用明細、銀行口座の取引履歴をあなた自身でチェックします。

身に覚えのないログインや取引を見つけたら、該当するサービスや金融機関にすぐ連絡してください。

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個人情報の流出を防ぐため

流出を完全に防ぐのは、正直難しいといえます。
あなたがどれだけ気をつけていても、登録先の企業が不正アクセスを受けて漏れることがありますからね。
だからこそ、ふだんからアカウントを守り、万が一のときも被害を小さくできる状態にしておきましょう。

1. パスワードを使い回さず、管理ツールを活用する

複数のサービスで同じパスワードを使っていると、ひとつ漏れただけで、ほかのサービスにも入られるおそれがあります。
かといって、サービスごとに別のパスワードを作って、全部頭で覚えるのは現実的ではありません。

パスワードマネージャーを使えば、サービスごとに別のパスワードを生成して安全に管理できます。
パスキーに対応したサービスなら、パスキーへの切り替えも考えてみてください。

パスワードやパスキーの管理方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

パスキーに移行中でも安心。パスワード管理ツールで移行期のリスクをゼロにする方法

2. 多要素認証やパスキーを利用する

パスワードが漏れた場合に備えて、多要素認証(MFA)やパスキーを設定しておきましょう。

特に守りたいのは、メール、銀行、証券、通販、AppleやGoogleのアカウントです。
ほかのサービスの利用やパスワードの再設定にも関わるので、ここが破られると被害が広がります。

使えるなら、フィッシングに強いパスキーがおすすめ。
偽サイトに認証情報を入力してしまうリスクを減らせます。

3. フィッシングメールやSMSに注意する

個人情報が流出すると、実在の企業やサービスを装ったメールやSMSが届きやすくなります。
「アカウントを停止します」「返金があります」「本人確認が必要です」と急かされたら、いったん立ち止まってください。

手続きはリンクからではなく、公式アプリやブックマークからアクセスして確認します。

電話で暗証番号やパスワード、ワンタイムパスワードを聞かれても、教えてはいけません。
相手が企業や金融機関の担当者を名乗っても同じです。
いったん電話を切って、公式窓口に確認しましょう。

4. 不要なサービスに個人情報を登録しない

使わなくなったサービスは、退会やアカウント削除を検討しましょう。
新しいサービスに登録するときも、利用目的を確認して、必須ではない情報はむやみに入力しないでください。

通販サイトに保存したクレジットカード情報も、使わなくなった登録先からは削除しておくと安心です。
ただし、削除しても、過去に取得された情報やバックアップまで消えるとは限りません。

5. 利用通知やログイン履歴を確認する

クレジットカードや銀行口座の利用通知を設定しておけば、身に覚えのない取引に早く気づけます。

メールや主要なサービスのログイン履歴も、ときどき見ておきましょう。
不審なログインや設定変更があれば、パスワードの変更やセッションのログアウトなど、サービスの案内に沿って対処してください。

本人確認書類の流出で不正な契約が心配なときは、信用情報機関の本人申告制度や信用情報の開示について、各機関の公式サイトで確認できます。

6. メールアドレスを用途別に使い分ける

通販や会員登録用のアドレスと、銀行や重要なアカウント用のアドレスを分けるのもひとつの手です。

分けておけば、登録先からアドレスが漏れても、重要なアカウント宛ての連絡と区別しやすくなります。
ただ、アドレスを分けるだけで不正アクセスを防げるわけではないので、パスワード管理や多要素認証とセットで使いましょう。

7. OSやアプリを最新の状態に保つ

スマートフォンやパソコンのOS、ブラウザ、アプリは、セキュリティ更新を適用して最新に保ちましょう。

更新をうながす画面が出ても、表示されたリンクをすぐクリックするのは禁物です。
端末の設定画面や公式アプリから、更新を確認してください。

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個人情報の流出や二次被害について相談できる窓口

被害が疑われるときや、自分では判断がつかないときは、一人で抱え込まず、関係する機関に相談しましょう。

相談先相談できる内容
カード会社・銀行不正利用の確認、カードの利用停止、口座の取引に関する相談
警察不正アクセス、詐欺、金銭被害などの相談。緊急の場合は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」などを利用する。
消費者ホットライン「188」詐欺や契約トラブルなど、消費生活に関する相談。「流出情報を削除します」といった勧誘の相談にも使える。
CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター信用情報の開示や本人申告制度についての確認
マイナンバー総合フリーダイヤルマイナンバーカードなどに関する相談。電話番号や受付時間は公式サイトで確認する。
市区町村の窓口マイナンバーの変更や、番号の取り扱いに関する相談

連絡先を検索するときも、広告や不審なサイトに載っている電話番号は、そのまま信用しないでください。各機関の公式サイトで確認しましょう。

あなたの個人情報も漏えいしているのを前提に

個人情報が漏えい、もしくは流出してしまったらどうすれば良いのかという記事を書いていませんでした。
これまでは、個人情報漏えい自体が稀に起きる事件だったこともあります。

あなたもご存じの通り、現在様々な企業やサービスへの不正アクセスによる個人情報の流出が毎日、複数件ニュースで取沙汰されています。
私が利用しているディスカウントストアも、登録者ほぼ全員分漏えいしてしまいました。

狙われる日本企業が増えた背景として、素人の私でもわかるのがこんな感じ。多くはAIの進化によるもの。

日本語の障壁が下がった
なんだかんだ言っても、よほど精度の良い翻訳機を使わないと日本語は難しく、言語の壁に守られていた部分がありました。
でもAIの進化で、私なんかより流暢な日本語テキストが生成できちゃう。

誰でも不正アクセスできるようになった
不正アクセスとかハッキングって、そういった技術と知識が無ければ無理ゲーだったもの。
本当に一部の人しかできなかったのが、誰でもAI使えばほとんど自動でOKになってしまった。

攻撃のコストも手間もかからなくなった
技術と知識はあっても、人の手で脆弱性を見つけ出すのは手間もコストもかかる話。
脆弱性を自動で見つけるソフトはあるにしても、ターゲット決めるのは人だったし。
ソフトは攻撃者が開発するか、購入するか。それも今はAI使えばOK。

AIエージェントが1社25ドルでネットショップを攻撃!カード情報60万件超を窃取

日本はセキュリティがガバガバ
これは、ハッカー集団Qilinが日本のメディアに語ったことですが、日本の企業はセキュリティが弱いからターゲットにしやすいそうです。
なんせスパイ防止法がない国なのです。元々脇が甘いのでは?なんて思ってしまいます。

余談ですが、Qilinのメンバーの一人が大阪で捕まりましたね。
ただの観光だったという噂(笑)。たこ焼き食べたのか聞きたい。

ニュースで報道されているものは氷山の一角。攻撃に気付いていない企業もあるかもしれません。
また、攻撃は今後しばらく続くと思っていた方が良いですよね。

どんなに個人でセキュリティに気を付けても、利用しているサービスが、他社のクラウドを使用していて、そのクラウドが攻撃されたといった事例もありましたからね。
どこかが攻撃を受けると、連鎖的に被害が拡大するかもしれない。

大げさでも何でもなく、この先も含めれば、全国民の個人情報が流出と言っても過言ではありません。
今は大丈夫でも、あなたやあなたの家族の情報は流出前提で考えておいてください。

漏えいしていても、していなくても、パスワードなどのチェックをし、被害が最小限になるよう工夫しましょう。

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