よくある流れ
1. 「屋根を無料点検します」「ブルーシートをかけます」と突然訪問
2. 「このままでは雨漏りする」「すぐに工事が必要」と不安をあおる
3. 「火災保険・地震保険が使えるので自己負担なし」「申請を無料代行する」と契約を迫る
4. 高額請求や、解約時にブルーシート代だけ請求

具体例

ブルーシート設置代金
地震後「屋根の点検をする」と訪問を受け契約。解約したら「契約前のブルーシート設置代金」を請求された（8万円など）。

高額な作業料金
台風で屋根瓦がずれたので見積もりを依頼しただけなのに、勝手にビニールシートをかけられ高額な作業料金を請求された。

損害保険修理ができる
「損害保険で雨どいの修理ができる」と訪問。ドローン撮影まで勧められたが、後で連絡が取れなくなった。

実費負担なし申請は無料代行
「台風で屋根瓦が浮いている」と写真を見せられ、「火災保険が下りれば実費負担なし。申請は無料代行」と申込書にサイン。br後で知り合いの業者に見せたら「修理の必要なし」。申込書には「保険適用前にキャンセルすると10万円」との記載。

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その他の便乗型詐欺

身内を装う
被災地の親類を装い、「地震で他の親類の被害がひどい。親族全体で義援金を送ることにしたから、これから教える口座にお金を振り込んで。」などと言って、お金を振り込ませようとする。

こちらは災害時でなくても最近多い、自動音声ガイダンスによる詐欺に関する注意喚起です。

日本年金機構
・日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください
自動音声ガイダンスにより年金の支給停止や差し止め等のご案内をすることはありません。ダイヤル操作や折り返し電話をしないようにご注意ください。

詐欺と疑われる勧誘の事例に関する注意喚起です。

政府広報オンライン
・被災地以外でも発生！自然災害に関連した消費者トラブル
「被災者のために高齢者施設への入居権を譲ってくれれば高く買い取る」などのように「被災者のため」という名目で劇場型勧誘をしてくる。「自然災害のときに役立つ」などと言い、ソーラーシステムなどへの投資を勧める

被害を防ぐための確認ポイント

その場で契約・振込・決済をしない
義援金はテレビ・新聞・公式サイトで公表されている口座のみ
「○○Payで返金します」「自己負担なし」「無料代行」は特に警戒
不審な電話はすぐ切り、公的機関にはこちらから公式番号で確認
被害に遭ったらすぐに警察（#9110）、消費生活センター（188）、決済事業者へ連絡

これらの手口は災害の種類を問わず繰り返されています。
最新の注意喚起は国民生活センター、金融庁、警察庁の公式情報を確認してください。

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災害時の詐欺被害を防ぐために

国民生活センター・金融庁・警察庁などの公式アドバイスを基にまとめます。
「その場で決めない」「必ず確認する」「相談する」の3つが基本。

義援金や寄付関連の対策

絶対に守るルール
公的機関（市役所・県・国など）が家庭に電話や訪問して義援金を求めることはありません。
「行政から委託を受けた」「市役所の職員です」と言われても、きっぱり断りましょう。

寄付する前の確認手順
1. テレビ・新聞・公式ウェブサイトで公表されている正規の口座かどうかを必ず確認する。
2. 振込先の「口座名義」と「口座番号」が公式発表と完全に一致しているかを照合する。
3. 個人名義の口座や、電子マネー（PayPayなど）・暗号資産への直接送金は避ける。
4. 団体の活動状況や使途を自分で調べ、納得してから寄付する。

SNS・DM・メールの場合

不審なDMやメールは無視する（返信しない）。
「○○Payで返金します」「購入額より多く返金」と言われたら詐欺を疑う。
リンクや二次元コードは絶対にクリック・読み取らない。
やり取りをLINEに切り替えようとしてきたら特に危険。

LINEは詐欺師が最終段階で使うツールの一つ。やり取りをLINEに切り替えようとしてきたら100%詐欺だと思いましょう。

【LINE】を使った詐欺手口｜安易な友達追加が危険な理由と対策

住宅修理や点検商法への対策

その場での対応
「無料で点検します」「ブルーシートをかけます」と突然来ても、点検させない。
「このままでは雨漏りする」「すぐに工事が必要」と不安をあおられても、その場で契約しない。
「保険が使えるので自己負担なし」「申請を無料代行します」と言われても、すぐに契約しない。

契約前の確認
複数の業者から見積もりを取る。
加入している損害保険会社や保険代理店に直接相談。
家族や信頼できる人に相談する。
業者の身分証や会社情報をしっかり確認する。

契約してしまった場合
訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）が可能です。

書面が交付されていない、または記載内容に不備がある場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできる可能性があります。

すぐに消費生活センター（188）に相談してください。

電話や訪問、SNS全般の対策

状況	対処法
不審な電話がかかってきた	すぐに切る。個人情報は絶対に教えない
「市役所です」「警察です」と名乗る	いったん切り、公式の電話番号に自分からかけ直して確認
突然訪問してきた	インターホン越しで対応し、家に入れない。必要なら警察を呼ぶ
SNSで救助要請や寄付呼びかけを見た	公式情報か確認し、安易に拡散・送金しない
家族・友人を装った連絡	本当にその人かどうか、別の手段で確認する

被害に遭いそう、遭ってしまったときの相談先

すぐに以下に連絡してください。

📞消費者ホットライン
188（いやや！）最寄りの消費生活センターにつながります
📞警察相談専用電話
#9110 最寄りの警察の相談窓口につながります
📞金融庁相談ダイヤル
0120-156-811
📞キャッシュレス決済で被害に遭った場合
すぐに決済サービス事業者にも連絡

周囲の人を守るためのポイント

✅高齢者は狙われやすいので、家族や近所で見守る。
✅「最近不審な電話や訪問がなかったか」を定期的に聞く。
✅契約書や見慣れない書面がないか気をつける。
✅異変に気づいたら、本人の同意がなくても消費生活センターや警察に相談。

被害防止の合言葉

📌「急かされたら詐欺を疑う」
📌「その場で決めない」
📌「公式情報と必ず照合する」
📌「少しでも怪しいと思ったら相談する」

災害時は善意や不安につけ込まれやすいタイミングです。
冷静に対応し、迷ったら一人で抱え込まずに相談することが最大の防御になります。

最新の注意喚起は国民生活センターや警察庁の公式サイトでも確認できますよ。